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利用率は?

ハローワークの
利用率は?

採用活動において、ハローワークの利用率は気になるところですね。

厚生労働省の「雇用動向調査」によると、令和5年度の入職経路別入職者数の調査にて、ハローワーク(ハローワークインターネットサービス含む)は全体の13.9%となっています。10年前の平成25年は、24.3%だったので、入職経路としては下がってきている状態です。利用率も下がってきていると考えられるでしょう。

一方で、求人サイトの利用率は大幅に増加しており、求職者がより多くの選択肢を持つ時代となりました。

ハローワークの利用率の変動要因

ハローワークの利用率は、時期や地域、社会経済状況によって大きく変動します。例えば、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック時には、多くの企業が人員削減を行い、失業率が上昇したため、ハローワークの利用者数も急増しました

2011年の東日本大震災後にも、被災地域での求職活動を支援するためにハローワークの利用が増加したことが報告されています。これらの事例から、経済や社会情勢の変化がハローワークの利用率に大きく影響を与えることがわかります

経済不況時の利用増加

経済不況時や大規模なリストラが行われた際には、ハローワークの利用が増加し、職業相談や失業手当の申請手続きに関する問い合わせが増えます。

例えば、2008年のリーマンショック時には、多くの企業が倒産や人員削減を行い、失業者数が急増しました。この影響でハローワークへの利用者数も大幅に増え、失業手当の申請件数が前年比で約30%増加しました。

地域ごとの利用率の違い

地域によって利用率の差が見られる点も特徴です。都市部では、求人情報が豊富で選択肢が多いため、ハローワークの利用率は一定の水準を保っています。例えば、東京では多様な業界の求人が集まっており、特にITやサービス業の求人が多いため、若年層や転職希望者が多く利用しています。しかし、同様に都市部では求人媒体の情報やサービスも激化しているため、手軽に使いやすい求人媒体を同時に活用する人も増えています

地方や農村部では、求職者が地域に限られた求人情報を求める場合には、ハローワークが主な情報源となっています。しかし、都市部への移動を含めて求職活動をしている際には、求人情報が豊富な求人媒体を活用することが多いでしょう。このため、地域ごとの利用率の違いは、その地域における経済活動や産業構造とも深く関係しています。

利用率向上のための施策と利用者の声

利用率向上のための施策

ハローワークの利用率向上に向けて、厚生労働省はさまざまな施策を講じています。その一環として、インターネットを活用した「ハローワークインターネットサービス」の強化が行われており、全国の求人情報をオンラインで手軽に検索できる仕組みが提供されています。

若年層や女性、高齢者、障害者など特定の支援が必要な層に向けた専用の窓口やサポートプログラムが設置され、これが利用率向上に寄与しています。

新卒応援ハローワーク

新卒応援ハローワークは、新卒者や卒業後3年以内の若者向けの就職支援サービスを提供する事業です。全国に56か所設置されており、企業の採用活動をサポートします。個別相談や書類作成支援、面接対策により、企業に質の高い応募者を紹介。また、企業説明会や面接会を開催し、応募者との直接の対話が可能です。さらに、就職後のフォローも充実しており、新入社員の定着率向上に役立ちます。企業にとって重要な採用パートナーです。

マザーズハローワーク事業

マザーズハローワーク事業は、子育て中の女性を対象にした就職支援サービスを提供する専門機関です。全国に設置され、企業の採用活動をサポートします。担当者制の個別相談を行い、応募書類作成や面接対策など、家庭と仕事の両立を目指す女性に特化したサポートを提供。企業は、柔軟な働き方を希望する優秀な人材と出会える機会を得られます。また、企業説明会や面接会を通じて、直接対話の場が設けられ、採用活動の円滑化にもつながるでしょう。

シニアワークプログラム

シニアワークプログラムは、55歳以上の高齢者を対象に、雇用促進を支援するプログラムです。厚生労働省が実施し、民間事業者を通じて、技能講習や面接会を提供しています。企業にとっては、高齢者の豊富な経験とスキルを活用できる機会を提供する場です。技能講習では、調理補助や清掃スタッフなどの講習を実施し、受講者は就職に向けたサポートを受けます。企業説明会や求人情報の提供を通じて、シニア層の労働力を活用できる優れたプログラムです。

企業にとってのハローワークのメリットとデメリット

ハローワークを利用することで、企業は求人募集を無料で行うことができます。しかし、求職者側の利用率が低下している現状では、ハローワークだけで効果的な採用が難しくなっています。求人メディアや人材紹介サービスなど、他の手段を併用することが重要です。

企業としては、ハローワークを利用することは引き続き重要ですが、特に若年層や専門性の高い人材を求める場合は、求人メディアや人材紹介サービスを積極的に活用することが必要です。これにより、採用活動の効率化と採用成功率の向上が期待できます。

人材採用を加速させたいならIndeedとの併用がおすすめ

ハローワークの利用率は、13.9%であることからもわかるように、一定の求職者層には有効です。しかし、求職者の選択肢が増える中で、ハローワークだけに依存する採用活動は厳しいと言わざるを得ません。求人メディアや人材紹介、ビジネスSNSなどの他の採用手段を組み合わせることで、より幅広い求職者にアプローチすることが重要です。

その一つとしておすすめなのが、Indeed(インディード)。Indeedは、ハローワーク同様に無料で掲載でき、SEOに強いため、求職者に見つけてもらいやすいのが特徴です。掲載件数や期間の制限もなく、ハローワークよりも利用者が多いことから、応募が増える可能性が高まります。

実は、Indeedは自動的に求人情報を収集しているため、ハローワークに掲載するだけで、Indeedに表示される場合があります。ただし、これは自動で見つけた場合に限られ、確実ではありません。そのため、応募効果を最大化するには、Indeedに直接求人を掲載するのがおすすめです。

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