ハローワークの雇用助成金とは？

企業の採用活動において、ハローワークは無料で求人を掲載できるだけでなく、雇用の安定化や労働条件の改善を支援するさまざまな助成金と連携している点が大きな魅力です。実際に、「ハローワーク 企業 助成金」というキーワードで情報収集をされる人事担当者の方も多いのではないでしょうか。本記事では、ハローワーク経由の雇用で企業が活用しやすい助成金の概要やメリット、申請時の注意点などをまとめてご紹介します。自社の採用強化やコスト削減に役立つ情報として、ぜひ最後までご覧ください。

ハローワーク経由の採用が注目される理由

ハローワークは、公共機関が運営する雇用サービスであり、企業が無料で求人を出せることが特徴です。さらに、ハローワーク経由で特定の求職者を採用すると利用できる助成金が数多く用意されています。助成金は、国（厚生労働省）が雇用安定や再就職促進などのために支給する資金であり、要件を満たせば原則として返済が不要です。

ハローワーク経由の雇用で適用される主な助成金は、高齢者、母子家庭の母、障害者、就職氷河期世代など「就職が難しいとされる方々」の採用を推進するものが中心です。また、新たに事業所を立ち上げる地域が過疎指定を受けていたり、雇用情勢が厳しい地域だったりする場合には、特定の助成金を活用してコストを大幅に抑えられるケースがあります。これらは、企業・求職者双方にメリットをもたらす取り組みです。

助成金は雇用保険が財源

雇用に関する助成金は、主に企業と労働者が納めている「雇用保険料」が財源となっています。雇用保険の適用事業所（週20時間以上・31日以上働く労働者が1名以上在籍する事業所）であることが大前提となっており、助成金の申請時にも、「すでに雇用保険に加入しているか」「労働基準法や最低賃金法などを守っているか」が厳密にチェックされます。

企業としては、雇用保険未加入の従業員がいないか改めて確認し、給与計算や社会保険の手続きがきちんと行われているかを再点検することが大切です。助成金は、労働法規に違反している事業主には支給されませんので、あらかじめ就業規則・労働条件通知書・出勤簿・賃金台帳などの書類を整備しておくことが必要です。

ハローワーク採用で適用される助成金の種類

特定求職者雇用開発助成金

ハローワーク経由での採用で代表的な助成金の一つが「特定求職者雇用開発助成金」です。これは、高年齢者（60歳以上65歳未満）や母子家庭の母、障害者、就職氷河期世代など、就職が難しいとされる方をハローワークや民間の職業紹介事業者を通じて採用し、雇用保険の一般被保険者として継続雇用する場合に支給されます。

＜特定求職者雇用開発助成金の主なコース＞

• 特定就職困難者コース
• 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
• 就職氷河期世代安定雇用実現コース
• 生活保護受給者等雇用開発コース
• 成長分野等人材確保・育成コース

たとえば「特定就職困難者コース」で、60歳以上65歳未満の高齢者や母子家庭の母を中小企業がフルタイム（週所定労働時間が30時間以上）で採用した場合、一定期間雇用を継続するごとに数十万円の助成金を受給できる仕組みになっています。最初の6カ月、次の6カ月など、支給対象期を区切って申請し、最大1～2年間継続的に支給されることもあるため、人件費を軽減できるメリットは大きいです。

ただし、支給要件を満たさずに途中で解雇した場合や、違反行為が発覚した場合は返還を求められることがあります。要件の中には「ハローワーク等による紹介であること」「雇用保険の一般被保険者として採用すること」「直近で大量解雇などを行っていないこと」といったルールがありますので、あらかじめご確認ください。

トライアル雇用助成金

「トライアル雇用助成金」は、職業経験やスキルが不足していたり、離職期間が長かったりして、通常の採用選考では不利になりがちな方を試行的に雇用する場合に支給されます。ハローワークなどが紹介するトライアル雇用専用求人を活用し、最長3カ月（障害者トライアルの場合は最大6～12カ月）雇用して適性を見極められるのが特徴です。

トライアル期間中、月額最大4万円～8万円（精神障害者の場合）を支給してもらえるため、企業側の雇用リスクを軽減できます。さらに、トライアルが終わった時点で「本採用」へと移行する流れがスムーズです。ただし、トライアル雇用を形式だけ導入して、安価な労働力を確保しようとするような不正受給を疑われるケースもあるため注意してください。実態が伴っているか、適性を確認する面談などが実施されているかが重要です。

地域雇用開発助成金

地域の雇用創出を目的とした助成金が「地域雇用開発助成金」です。雇用情勢が特に厳しい地域（同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島地域等）に事業所を新設・整備し、そこでハローワーク等を通じて対象地域在住の人を一定人数雇い入れた場合に、設備費と雇用人数に応じた金額が支給される仕組みです。

こちらの助成金は、事前に労働局に「計画書」を提出し、認定を受けておく必要があります。また、建物や機械設備などに300万円以上の投資を行う必要があるなど条件が複雑なので、実際に該当地域での創業・拠点拡大を考えている企業の方は早めに労働局へ相談するとスムーズです。

助成金を活用するメリット

1.採用コストの軽減

助成金の支給額は対象者や企業規模、雇用期間などによって変わりますが、場合によっては数十万～数百万円の支援を受けられます。初期費用や人件費の負担が軽くなるため、新規雇用へ踏み切りやすくなる利点があります。

2.人材不足の解消・多様な人材の確保

高齢者や障害者、母子家庭の母など、企業側がこれまでターゲットにしてこなかった層を積極的に採用しやすくなることで、社内のダイバーシティを高められます。雇用の門戸を広げることで、優秀な人材や真面目に働いてくれる人材を発掘するチャンスが生まれます。

3.社会的信用の向上

助成金の審査を通過するには、労働法令や社会保険の手続きをしっかり守っていることが求められます。結果的に職場環境の整備が促進されるとともに、「公的な審査を通過している企業」というイメージアップにもつながる可能性があります。

申請手続きの大まかな流れ

1.ハローワークで求人を出す

無料求人票を作成し、ハローワークの窓口で受理してもらいます。対象となる助成金によっては「○○トライアル求人」という形で求人を出すことが必要なケースがあります。

2.求職者の紹介・面接・採用決定

ハローワーク等から対象者が紹介され、面接などを経て採用を決めます。採用後、雇用契約書や出勤簿、賃金台帳を整備し、雇用保険への加入手続きも忘れずに行ってください。

3.必要に応じた計画届を提出

トライアル雇用助成金などは、採用後2週間以内に「実施計画書」をハローワークに提出しなければなりません。また、地域雇用開発助成金の場合は事前計画書の提出が必要です。

4.雇用継続期間の管理

助成金の多くは、6カ月や1年ごとに「支給対象期」が区切られ、その都度書類を提出して審査を受けます。定められた期間中に解雇・離職がないよう、また労務管理に問題がないよう適切に対応しましょう。

5.支給申請書を期限内に提出

支給対象期が終わったら、所定の申請書類を期限内にハローワークまたは労働局に提出します。期限を過ぎると受給権を失うので、必ず管理を徹底してください。問題がなければ数週間～数カ月後に助成金が振り込まれます。

注意点と不支給リスク

1.労働基準法違反や不正受給

最低賃金の未満払い、残業代の未払い、過度な労働時間などがあると支給されません。虚偽記載や架空の雇用を行った場合は不正受給として返還命令と企業名公表のリスクもあります。

2.申請手続きや書類の不備

求められる書類（就業規則、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳、職業紹介証明書など）は企業ごとに整合性を確認されます。準備不足だと申請自体が受理されないケースもあるため、事前チェックが欠かせません。

3.支給対象者の適合要件

特定求職者雇用開発助成金などは「母子家庭の母を雇う」「障害者手帳を持っている方」など、それぞれ要件が細かいです。対象者と制度の要件が合致していないと、後で不支給になります。

まとめ：助成金を活用して採用を加速

ハローワークを活用すると、無料で求人を出せるだけでなく、特定の求職者の採用に対して国から助成金を受け取れる可能性があります。特に、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金、地域雇用開発助成金などは「ハローワーク経由」での募集・採用が必須条件となるコースが多いため、事前に情報収集し、求人票の出し方を工夫しておくことが大切です。

助成金は経営資金の補助となり、企業の採用コストを軽減するだけでなく、就職が難しい方の雇用機会を増やす社会貢献にもつながります。とはいえ、申請手続きには期限や書類整備など細かな要件があるため、スケジュール管理や労務管理は万全を期しましょう。不明点があれば、ハローワークや労働局、社会保険労務士などに相談しながら準備を進めるのがおすすめです。

ただし、ハローワークだけでは必ずしも十分な人材募集ができないケースもあります。近年はインディード（Indeed）などの求人検索エンジンを併用し、より多様な人材へアプローチすることを視野に入れる企業が増えています。求職者への接点を増やすことで、採用課題の解消や組織の活性化をさらに後押しできるでしょう。

自社の採用課題を解決しつつ、国の制度を上手に活用することで、企業・労働者双方にメリットをもたらす就業機会の創出につなげてみてはいかがでしょうか。ハローワークやインディードを含む多様なサービスとの併用、および助成金制度の有効活用が、人材不足の解消や組織の成長に大きく寄与するはずです。ぜひ、自社に合った手段を吟味し、積極的に採用活動を進めてみてください。

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